2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための
次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための
次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための
放送事業者、受信機メーカー、通信事業者など幅広い関係者が参加する一般社団法人次世代放送推進フォーラムにおいての議論ですが、優良コンテンツを調達しやすくする観点から録画禁止を導入すべきだという御意見もあり、また一方で、録画視聴は我が国の国民生活に深く根づいており、視聴者の利便性低下や混乱を招かないように録画禁止の導入は慎重に検討すべきといった御議論もあるようでございます。
○今林政府参考人 先生お尋ねの次世代放送推進フォーラムは一般社団法人でございまして、その中で、参加された方々が民間の規格ということで自主的に議論をされているものでございます。
○足立委員 この問題は、今局長から紹介をいただいたいわゆる次世代放送推進フォーラムという場で議論されているわけですが、これは公開の場ですか。
例えば、二〇一二年から開催された放送サービスの高度化に関する検討会等の資料を読みますと、課題は放送関連分野の国際競争力の強化とか、使命について言うと次世代放送サービスを世界に先駆けて導入、成長戦略を牽引といった言葉が並んでいるわけでありまして、率直に言って、こういう文章を見ますと、国民生活とかあるいは文化の発展というよりも、経済成長を最優先されているように思えてならないわけであります。
この最初の、本年の、二〇一四年の４Ｋ試験放送を開始するに当たって、これは、これもう既に昨年、次世代放送推進フォーラムという放送事業者やメーカー等の関係者から成る団体がございまして、こちらの方で今まさに六月から試験放送を開始する最終的な準備がされているところでございます。
推進のあり方でございますが、放送事業者、メーカー等から成る次世代放送推進フォーラムという団体がございます。現在、ここが中心となりまして、４Ｋ、８Ｋを推進してございます。今後とも、関係者が知的財産権及びノウハウの確保に留意しつつ、取り組みを進めていく。
ＮＨＫでは、次世代放送サービスの実現に向けた、８Ｋ、スーパーハイビジョンの研究開発にこれまで取り組んできております。これまで、カメラなどのスーパーハイビジョン設備を整備するために約四十四億円の設備投資を行ってきております。 現在は、スーパーハイビジョンの試験放送、そして本放送の開始に向けて、総務省を初めとする関係機関と協力しながら、技術基準の策定を進めております。
○森川参考人 アメリカにおきましては、アメリカの連邦通信委員会、日本でいうと郵政省に相当するところだと思いますが、ここがアメリカにおける次世代放送方式、いわばアメリカ版ハイビジョンでございますが、この次世代放送方式に関する諮問委員会を設置をいたしまして、これを中心として規格の策定作業が進められております。
〔委員長退席、理事大森昭君着席〕 さらに、放送衛星三号に続く次世代放送衛星に必要な高度衛星放送技術の確立と、通信及び測位を一体的に行う移動体衛星通信に必要な技術の確立を目指す放送及び通信の複合型衛星の研究等を行ってまいりたいと考えております。
さらに、放送衛星三号に続く次世代放送衛星に必要な高度衛星放送技術の確立と、通信及び側位を一体的に行う移動体衛星通信に必要な技術の確立を目指す放送及び通信の複合型衛星の研究等を行ってまいりたいと考えております。 ところで、我が国が、今日の繁栄を確保し、相互に依存している国際社会に適切に対応していくためには、諸外国との相互理解を深め、協力・協調関係を構築していくことが重要であります。